この規約（以下「本規約」といいます）は、サッポロホールディングス株式会社（以下「当社」といいます）が運営する「DX イノベーション★ラボ」（以下「本サイト」といいます）を利用するユーザー（以下「ユーザー」といいます）に適用されます。ユーザーは、本サイトの利用開始により、本規約に同意したものとします。
なお、当社は自らの判断により、理由を開示することなく、ユーザーに対して、本サイトの利用を認めず、また利用を中止させる場合があります。この場合、当社は当該措置によりユーザーが被った損害を賠償する義務を負いません。

第１条（目的）

本規約は、ユーザーによる本サイトの利用に伴い、当社がユーザーに開示する秘密情報の適切な取扱い、保護、守秘管理等を目的とし、ユーザーが遵守しなければならない条項を定めます。

第２条（秘密情報の定義）

1. 本規約において「秘密情報」とは、ユーザーによる本サイトの利用に伴い、有形無形の形態にかかわらず、口頭、書面、媒体を問わないデータおよびこれらの複写・複製を用いて当社より開示もしくは提供され、または本サイトに関連してユーザーが知り得ることのできた、当社および当社の関係会社の営業上の情報、技術的情報、当社および当社の関係会社の関係者ならびに顧客等の個人情報、その他ノウハウ等に関連する情報をいいます。
2. 前項の定めにかかわらず、次の各号のいずれかに該当することをユーザーが客観的に立証できる情報は、秘密情報には含まれないものとします。
   1. （1）当社が開示した時点において既に公知となっている情報または当社が開示した後にユーザー（次条第３項および同条第５項で定義する関係受領者および第三受領者を含みます）の責に帰すことのできない事由により公知となった情報
   2. （2）当社が開示した時点において、ユーザーが既に保持していた情報
   3. （3）当社の秘密情報を使用することなく、ユーザーが独自に開発または創造した情報
   4. （4）ユーザーが正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
   5. （5）当社が、秘密情報から除外することを書面により同意した情報
3. 当社およびユーザーは、相互に秘密情報を特定、確認する書面を交わすことにより、ユーザーによる本規約の同意以前に開示した情報も本規約上の秘密情報に含めることができます。

第３条（秘密情報の取扱い）

1. ユーザーは、善良なる管理者の注意をもって秘密情報を取り扱うものとし、当社の事前の書面による承諾なく、秘密情報を、第三者に対し開示、公表、提供または漏洩してはなりません。
2. ユーザーは、秘密情報を、本サイトの利用目的に必要な範囲を超えて使用してはなりません。
3. ユーザーは、秘密情報の開示を受ける自己の役員、従業員および弁護士等の法律上秘密保持義務を負う外部の専門家（以下、これらを総称して「関係受領者」といいます）に対し、秘密情報を開示することができるものとします。ただし、ユーザーが本項に基づき秘密情報を開示する対象者は、本サイトの利用およびそれに関連した紛争解決のため開示を行う必要のある最小限の者に限ります。
4. 前項によりユーザーが関係受領者に秘密情報を開示する場合、ユーザーは、本規約における自己の義務と同等の義務を当該関係受領者に課すものとし、当該関係受領者の責に帰すべき事由により生じた当社または当社の関係会社の損害を賠償する責任を負うものとします。
5. 第１項による当社の承諾を受けて、ユーザーが秘密情報を第三者（以下「第三受領者」といいます）に開示する場合には、ユーザーは、本規約における自己の義務と同等の義務を当該第三受領者に課すものとし、当該第三受領者の責に帰すべき事由により生じた当社または当社の関係会社の損害を賠償する責任を負うものとします。
6. 裁判所、監督官庁等から法令の定めるところに従い秘密情報の開示を義務づけられた場合には、ユーザーは、合理的な範囲内において当該秘密情報を開示することができます。この場合、ユーザーは、開示前に開示内容および開示先等の必要事項を書面により当社に通知するものとします。
7. 監督官庁等の行政機関から秘密情報の開示を要求された場合には、ユーザーは、開示前、当該通知を受け取り次第速やかに、開示内容および開示先等の必要事項を書面により当社に通知するとともに、当社が本規約の規定どおりにかかる秘密情報を秘密として保持するために、他の法的救済策を検討する機会を与えるものとします。ユーザーが当該要求に従って、秘密情報を開示する場合においても、開示先に対して当該秘密情報が秘密であることを明示した上で、開示の範囲を最小限にとどめる合理的な努力を行って開示するものとします。

第４条（複製等の制限）

1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾を得た場合または当社および当該ユーザー間で別途認められている場合を除き、秘密情報の全部または一部を複写、複製等してはならないものとします。
2. 秘密情報の複製物等の取扱いについては、秘密情報と同様とします。

第５条（知的財産権の帰属等）

秘密情報に基づいて、発明、考案、意匠、著作物またはその他の知的財産の創作等がなされた場合は、ユーザーは直ちにその旨を当社に対して通知するものとし、それらの権利は当社または当社の関係会社に帰属するものとします。

第６条（秘密情報の帰属と非保証）

1. 全ての秘密情報に係る権利は当社または当社の関係会社に帰属するものとし、当社がユーザーに秘密情報を開示する場合において、当社および当該ユーザー間で書面により契約を締結するのでない限り、当社または当社の関係会社の秘密情報にかかる特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権その他の如何なる知的財産権（以下「知的財産権」といいます）に関する権利を、明示であると黙示であるとを問わず、当該ユーザーに対して譲渡または許諾するものではなく、当社または当社の関係会社は、これら当社または当社の関係会社の秘密情報に係る知的財産権に関する権利を留保するものとします。
2. 当社は、ユーザーに対して当社が秘密情報を開示する権利を有することを保証します。ただし、開示される全ての情報は現状のままで提供されるものであり、当社は、当該秘密情報が事実を正確に反映していることおよび当該秘密情報が第三者の知的財産権およびその他の権利を侵害しないことを明示的または黙示的に保証するものではありません。

第７条（報告等）

当社はユーザーに対し、秘密情報の管理状況について何時でも書面による報告を求めることができます。この場合において、秘密情報の漏洩等のおそれがあると認められるときは、当社はユーザーに対して秘密情報の管理方法の是正を求めることができるものとし、ユーザーは速やかにこれに応じるものとします。

第８条（本規約期間）

1. 本規約はユーザーによる本サイトの利用開始日より適用され、秘密情報のすべてが第２条第２項各号のいずれかに該当するまで有効であるものとします。
2. ユーザーによる本サイトの利用が終了した後も、第９条から第14条までの規定は、有効に存続するものとします。

第９条（秘密情報の返還等）

1. ユーザーは、理由の如何を問わず本サイトの利用を終了した場合、当社が本サイトを閉鎖した場合、その他当社が要求する場合には、当社の指示に従い、その指定する期間内に自己、関係受領者および第三受領者が保持または管理する一切の秘密情報の使用を中止し、当社の指示に従いこれを当社もしくは当社の関係会社に返還または廃棄するものとし、電子的またはその他の無形的形態で保持されている秘密情報についても完全に消去するものとします。
2. ユーザーは、秘密情報を廃棄する場合、裁断、焼却、溶解、消去等、確実且つ安全に秘密情報を廃棄できる方法を採らなければなりません。ユーザーは、これらの秘密情報の廃棄が完了した場合には当社に対し、かかる廃棄の事実を証明する文書を提出するものとします。
3. ユーザーは、秘密情報を当社もしくは当社の関係会社に返還し、または廃棄した以降はこれを使用できません。

第10条（不正使用等の通知）

ユーザーは、関係受領者または第三受領者による秘密情報の不正な使用もしくは開示またはその他の全ての本規約に違反する事実を知った場合には、これを直ちに当社に通知するとともに、秘密情報を含む資料の回収等必要な回復または是正の措置をとるものとします。また、ユーザーは、当社の指示に従い、秘密情報の更なる不正な使用もしくは開示または本規約違反を防止するためにあらゆる合理的手段を用いて当社に協力するものとします。

第11条（損害賠償）

ユーザー、関係受領者または第三受領者の責に帰すべき事由により秘密情報が不正に使用もしくは開示された場合またはその他本規約に違反した場合は、ユーザーは、これによって当社または当社の関係会社が蒙った一切の損害を賠償するものとします。また、ユーザーは、本規約の各条項に違反した場合には、当社が違反行為の差止めを含むあらゆる法律上の権利を行使し得ることを確認するとともに、これに同意するものとします。

第12条（準拠法）

本規約は、日本国法に準拠し、日本国法により解釈されます。

第13条（専属的合意管轄裁判所）

当社およびユーザーは、本規約に関し訴訟を提起する必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第14条（反社会的勢力等の排除）

1. ユーザーは、現在および過去5年間に暴力団等（その団員、準構成員および関係企業を含みます）、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団またはその他これらに準ずる者ならびにこれらと密接な関係にある者（以下「反社会的勢力等」といいます）の何れにも該当せず、また、反社会的勢力等からの経営支配等を受けたり、これらの者を利用・支援する等、反社会的勢力等との間に社会的に非難されるべき関係がないことをそれぞれ表明し、将来にわたっても確約します。
2. ユーザーは、自らまたは第三者を利用して、１）暴力的な要求、２）法的な責任を超えた不当な要求、３）取引に関する脅迫的な言動または暴力を用いる行為、４）風説の流布、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為、５）その他これらに準ずる行為の何れも行わないことを確約します。
3. ユーザーは、関係受領者および第三受領者が反社会的勢力等に該当することが判明した場合には、速やかにその事実を当社に報告し、当社の指示に従い当該関係受領者または第三受領者との関係の遮断その他必要な措置を講ずることを確約します。
4. 当社は、ユーザーが本条各項に定める表明、確約の一にでも違反した場合には、何らの催告を要せず、ユーザーとの取引を停止することができます。
5. 当社が本条各項の規定によりユーザーとの取引を停止した場合には、ユーザーに損害が生じても当社は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる停止により当社または当社の関係会社に損害が生じたときは、ユーザーはその損害を賠償するものとします。

第15条（協議）

本規約に定めのない事項または本規約の各条項の解釈に疑義が生じた場合は、当社およびユーザーは誠意をもって協議の上、解決を図るものとします。